雇用保険の基本手当を受けるためには、次の３つの条件をすべて満たしていることが必要です。

１．離職の日からさかのぼった一定期間に、次の①または②の「被保険者期間」があること。

①定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した方（特定受給者以外の方）

離職の日以前２年間に、離職日からさかのぼって１か月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が１２か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満１２か月以上あること。

②倒産、解雇等により離職を余儀なくされた方（特定受給資格者）

上記①の要件を満たすか、もしくは離職の日以前１年間に、離職日からさかのぼって１か月ことに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が６か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満６か月以上あること。

※離職前２年間（受給資格に係る離職理由が倒産・解雇等による方は２年間または１年間）に病気・ケガ・その他の一定の理由により引き続き３０日以上の賃金の支払いを受けられなかった期間があるときは、その期間を加えた期間（最大４年間）で算定します。

※６５歳以上で離職された方は、離職の日以前１年間に、離職日からさかのぼって１か月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が６か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満６か月以上あること。

２．「失業」の状態にあること。

３．ハローワークに「求職の申し込み」をしていること。

基本手当を受給するためには、住所地を管轄するハローワークに離職票を提出するとともに、求職の申し込みをすることが必要です。したがって、離職日の翌日から離職票を提出するまでの期間については、基本手当の給付の対象とはなりません。