基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間（所定給付日数３３０日の方は１年＋３０日、３６０日の方は１年＋６０日）ですが、その間に下記の理由により引き続き３０日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。

ただし、延長できる期間は最大限３年間となっています。

なお、所定給付日数３３０日および３６０日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限３年－３０日および３年－６０日となります。（給付制限の対象となる場合は異なります。）

●延長できる理由

・妊娠
・出産
・育児（３歳未満）
・本人の病気、けが
・親族等の看護（６親等以内の血族、配偶者および３親等以内の姻族）
・青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣

●申請期間

働くことができない期間が３０日経過した日から１か月以内です。
なお、離職理由と延長理由が同一の場合は、離職日の翌日以後３０日を経過した日から１か月以内です。

●申請手続き

受給期間延長申請を行う場合には、離職票と延長理由を確認できる書類、および印鑑を持参して、受給期間延長申請書を住所または居所を管轄するハローワークへ提出します。

この場合、代理人または郵送により申請することもできますが、代理人の場合は委任状が必要です。（受給期間延長申請書の用紙はハローワークにあります。）