基本手当を受けることができる日数は、離職の日における「被保険者であった期間」などに応じて定められています。

「被保険者であった期間」には、今回離職した事業所以前の雇用保険に加入していた期間を通算することができます。

ただし、基本手当（再就職手当等を含む）を受給していた場合、または雇用保険の資格を喪失してから再び雇用保険に加入するまでの期間が１年以上空いている場合には、通算できません。

なお、育児休業基本給付金の支給を受けていた期間（当該期間中に就労していた日は除く）も被保険者であった期間に通算しません。

●６５歳未満で離職された方

失業の認定を受けた各日について、下記の日数を限度として支給されます。

定年・自己の都合・懲戒解雇等により離職した方（特定受給資格者以外の方）

被保険者であった期間（右） 離職時の年齢（下）	10年未満	10年以上 20年未満	10年以上 20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日
障害者等の就職困難者 45歳未満	300日	300日	300日
障害者等の就職困難者 45歳以上65歳未満	360日	360日	360日

倒産・解雇等により離職を余儀なくされた方（特定受給資格者）

被保険者であった期間（右） 離職時の年齢（下）	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年以上	10年以上 20年以上	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日
障害者等の就職 困難者45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
障害者等の就職 困難者 45歳以上65歳未満	150日	360日	360日	360日	360日

●６５歳以上で離職された方

失業の認定を受けた後、下記の日数分を限度として一時金で支給されます。

被保険者であった期間	1年未満	1年以上
高年齢求職者給付金の額	30日分	50日分