tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1 2009-09-13T11:46:40Z 基本手当（失業手当）の基礎知識について、わかりやすく解説したサイトです。また、基本手当（失業手当）に関連する最新情報を入手することができます。 Movable Type 3.35 tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.20 2009-07-27T13:52:48Z 2009-09-13T11:46:40Z

特定受給資格者とは、離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕な...

特定受給資格者とは、離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者です。（特定受給資格者は、平成19年10月1日以降の離職者に適用されます。） 特定受給資格者の判断基準は次の通りです。 ●「倒産」等により離職した者 ①倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申し立てまたは手形取引の停止）に伴い離職した者 ②事業所において大量雇用変動の届出がされたため離職した者および当該事業主に雇用される被保険者の３分の１を超える者が離職したため離職した者 ③事業所の廃止に伴い離職した者 ④事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者 ●「解雇」等により離職した者 ①解雇（重責解雇を除く。）により離職した者 ②労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者 ③賃金（退職手当を除く。）の額を３で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き２か月以上となったこと等により離職した者 ④賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した（または低下することになった）ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。） ⑤離職直前３か月前に、労働基準法に基づき定める基準に規定する時間（各月４５時間）を超える時間外労働が行われたため、または事業主が危険もしくは健康障害の生ずるおそれのある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険もしくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者 ⑥事業所が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者 ⑦期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されていないこととなったことにより離職した者 ⑧期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者 ⑨上司、同僚からの故意の排斥または著しい冷遇もしくは嫌がらせを受けたことにより離職した者 ⑩事業主から直接もしくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者（従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合はこれに該当しない。） ⑪事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者 ⑫事業所の業務が法令に違反したため離職した者 ●被保険者期間が６か月（離職前１年間）以上１２か月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者 ①体力不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者 ②妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者 ③父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のため離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合 ④配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合 ⑤次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者 ・結婚に伴う住所の変更 ・育児に伴う保育所その他これに準じる施設の利用または親族等への保育の依頼 ・事業所の通勤困難な地への移転 ・自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと ・鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等 ・事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避 ・配偶者の事業主の命による転勤もしくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避 ⑥その他、企業整備による人員整理等で希望退職に応じて離職した者等]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.19 2009-07-23T11:56:00Z 2009-09-13T11:46:40Z

基本手当を受けることができる日数は、離職の日における「被保険者であった期間」など...

「被保険者であった期間」などに応じて定められています。]]>
「被保険者であった期間」には、今回離職した事業所以前の雇用保険に加入していた期間を通算することができます。

ただし、基本手当（再就職手当等を含む）を受給していた場合、または雇用保険の資格を喪失してから再び雇用保険に加入するまでの期間が１年以上空いている場合には、通算できません。

なお、育児休業基本給付金の支給を受けていた期間（当該期間中に就労していた日は除く）も被保険者であった期間に通算しません。

●６５歳未満で離職された方

失業の認定を受けた各日について、下記の日数を限度として支給されます。

定年・自己の都合・懲戒解雇等により離職した方（特定受給資格者以外の方）

被保険者であった期間（右） 離職時の年齢（下）	10年未満	10年以上 20年未満	10年以上 20年以上
全年齢共通	90日	120日	150日
障害者等の就職困難者 45歳未満	300日	300日	300日
障害者等の就職困難者 45歳以上65歳未満	360日	360日	360日

倒産・解雇等により離職を余儀なくされた方（特定受給資格者）

被保険者であった期間（右） 離職時の年齢（下）	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年以上	10年以上 20年以上	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30歳以上 35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
45歳以上 60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日
障害者等の就職 困難者45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
障害者等の就職 困難者 45歳以上65歳未満	150日	360日	360日	360日	360日

●６５歳以上で離職された方

失業の認定を受けた後、下記の日数分を限度として一時金で支給されます。

被保険者であった期間	1年未満	1年以上
高年齢求職者給付金の額	30日分	50日分

]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.18 2009-07-12T15:02:48Z 2009-09-13T11:46:40Z

育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成22年4月...

育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合して全額育児休業中に支給されることになりました。 また、平成22年3月31日までとされていた給付率引き上げ（休業開始時賃金の50％）が、当分の間、延長されます。 平成22年3月31日までに育児休業を開始された方は、育児休業基本給付金として育児休業中に30％、職場復帰して6か月経過後に育児休業者職場復帰給付金が20％支給されます。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.17 2009-07-09T12:30:22Z 2009-09-13T11:46:40Z

就職困難者な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給さ...

40％に引き上げられました。]]> また、支給対象者を拡大し、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用対象の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない方等が対象となりました。 再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方が対象となります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.16 2009-07-08T06:32:55Z 2009-09-13T11:46:40Z

早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される「再就職手当」の給付...

早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される「再就職手当」の給付率が、支給残日数に応じ、30％から次のとおり引き上げられました。 基本手当の支給残日数が 所定給付日数の３分の２以上である場合・・・５０％ 所定給付日数の３分の１以上である場合・・・４０％ 所定給付日数が９０日または１２０日の方は、「支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上」残っていることが必要とされていましたが、「支給残日数が所定給付日数の３分の１以上」あれば支給対象となるよう、支給要件が緩和されました。 ※再就職した日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方が対象となります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.15 2009-07-07T11:10:57Z 2009-09-13T11:46:40Z

倒産や解雇などの理由により離職した方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約...

給付日数が60日分延長されます。]]> ※被保険者であった期間が通算して20年以上かつ所定給付日数が270日または330日である方は、30日分の延長となります。 １．受給資格に係る離職日において45歳未満の方 ２．雇用機会が不足している地域として指定する地域に居住する方 ３．公共職業安定所で知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職支援を計画的に行う必要があると認められた方 ※１および２については、基本手当受給中に積極的かつ熱心に求職活動を行っている方が対象となりますので、求人への応募回数等が少ない方や、やむを得ない理由がなく所定の失業認定日に来所しなかった方などは対象になりません。 ※就職が困難なものに係る所定労働日数となっている方は、当該所定給付日数が手厚くなっているため、延長の対象となりません。 ※平成21年3月31日に基本手当の所定給付日数分の支給終了日を迎える方から受給資格に係る離職日が平成24年3月31日までの方が対象となります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.14 2009-07-06T11:51:33Z 2009-09-13T11:46:40Z

雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件が緩和され、所定給付日数...

雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件が緩和され、所定給付日数が拡充されました。 ●特定理由離職者の基本手当の受給資格要件の緩和 特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなったことその他やむを得ない理由により離職された方（特定理由離職者）については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の２年間に被保険者期間が通算して１２か月以上必要なところ、離職以前の１年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。 特定理由離職者に該当する方は、次の１または２のいずれかに該当する方です。 １．期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職された方（その方が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限ります。） ２．正当な理由のある自己都合により離職した方 ※受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。 ●所定給付日数の拡充 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方は、基本手当の所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなりました。 受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方が対象となります。 ただし、雇用保険の加入期間や離職時の年齢により、所定給付日数が手厚くならない場合もあります。 ●特定受給資格者の要件緩和 期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていたにもかかわらず契約の更新がされずに離職された方については、雇用期間が１年未満であれば特定受給資格者となっていましたが、雇用期間１年未満という要件を緩和し、雇用期間１年以上でも該当するようになりました。 受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.13 2009-07-04T12:19:14Z 2009-09-13T11:46:40Z

短時間就労者および派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が以下の通り緩和されました。...

短時間就労者および派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が以下の通り緩和されました。 【改正前の適用基準】 ・１年以上の雇用見込みがあること。 ・１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること。 【改正後の適用基準】 ・６か月以上の雇用見込みがあること。 ・１週間当たりの所定労働時間が２０時間以上であること。 【施行日】 平成21年3月31日 ※平成21年4月1日以降に、改正後の適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合には、当該労働者の雇用保険被保険者資格取得届を管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出する必要があります。 また、平成21年4月1日より前から勤務している労働者であっても、上記の緩和が行われたことにより、平成21年4月1日以降、適用基準を満たすこととなった場合には、当該労働者の雇用保険被保険者資格取得届を管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出する必要があります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.12 2009-06-29T05:23:06Z 2009-09-13T11:46:40Z

基本手当の１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。...

基本手当の１日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前６か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を１８０で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ５０％～８０％（６０歳から６４歳については４５％～８０％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

基本手当日額は、離職時の年齢に応じて下記の表を参考にして下さい。

●離職時の年齢が３０歳未満の方

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,060円～4,060円	80％	1,648円～3,248円
4,060円～11,750円（※1）	80％～50％	3,248円～5,875円
11,750円～12,660円	50％	5,875円～6,330円
12,660円～	－	6,330円（上限額）

●離職時の年齢が３０歳以上４５歳未満の方

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,060円～4,060円	80％	1,648円～3,248円
4,060円～11,750円（※1）	80％～50％	3,248円～5,875円
11,750円～14,060円	50％	5,875円～7,030円
14,060円～	－	7,030円（上限額）

●離職時の年齢が４５歳以上６０歳未満の方

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,060円～4,060円	80％	1,648円～3,248円
4,060円～11,750円（※1）	80％～50％	3,248円～5,875円
11,750円～15,460円	50％	5,875円～7,730円
15,460円～	－	7,730円（上限額）

●離職時の年齢が６０歳以上６５歳未満の方

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,060円～4,060円	80％	1,648円～3,248円
4,060円～10,530円（※2）	80％～45％	3,248円～4,738円
10,530円～14,980円	45％	4,738円～6.741円
14,980円～	－	6,741円（上限額）

●離職時の年齢が６５歳以上の方

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,060円～4,060円	80％	1,648円～3,248円
4,060円～11,750円（※1）	80％～50％	3,248円～5,875円
11,750円～12,660円	50％	5,875円～6,330円
12,660円～	－	6,330円（上限額）

※印の部分の基本手当日額の正確な算出式は次の通りです。

※１
基本手当日額＝（－3W²＋73,700W）／76,900　　（Wは賃金日額）

※２
①基本手当日額＝（－7W²＋131,940W）／129,400
②基本手当日額＝0.05W＋4,212
①、②のいづれか低い方の額（Wは賃金日額）

◆賃金日額下限額

賃金日額の下限額

2,060円

◆基本手当日額の最高額と最低額

離職時の年齢	最高額	最低額
３０歳未満	6,330円	1,648円
３０歳以上４５歳未満	7,030円
４５歳以上６０歳未満	7,730円
６０歳以上６５歳未満	6,741円
６５歳以上	6,330円

※上記の金額および計算式は、雇用保険法第18条の規定により、前年度の毎月勤労統計における平均給与額の変動比率に応じて、毎年８月１日以降変更となることがあります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.11 2009-06-28T05:01:48Z 2009-09-13T11:46:40Z

「６０歳以上の定年に達して離職した方」や、「６０歳以上の定年後の継続雇用制度を利...

「６０歳以上の定年に達して離職した方」や、「６０歳以上の定年後の継続雇用制度を利用し同一の事業所で引き続き被保険者として雇用され、かつ高年齢雇用安定法に定められた年齢以上で、その制度の終了により離職した方」が離職日の翌日から一定の期間再就職を希望しない場合には、その期間（最長１年）をハローワークへ申請することにより、受給期間を延長することができます。 なお、延長後の受給期間内に「疾病等を理由とした受給期間の延長制度」に該当する場合には、さらに延長が認められます。 ただし、この場合でも延長できる期間は最大限３年（所定給付日数３６０日の方は３年－６０日）となります。 ※なお、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者であった方には適用されません。 ●申請期間 離職日の翌日から２か月以内です。 ●申請手続き 離職票と印鑑を持参して、受給期間延長申請書を住所または居所を管轄するハローワークへ提出します。（受給期間延長申請書の用紙は、ハローワークにあります。）]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.10 2009-06-27T04:47:16Z 2009-09-13T11:46:40Z

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間（所定給付日数３３０日...

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から１年間（所定給付日数３３０日の方は１年＋３０日、３６０日の方は１年＋６０日）ですが、その間に下記の理由により引き続き３０日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなかった日数だけ、受給期間を延長することができます。 ただし、延長できる期間は最大限３年間となっています。 なお、所定給付日数３３０日および３６０日の方の延長できる期間は、それぞれ最大限３年－３０日および３年－６０日となります。（給付制限の対象となる場合は異なります。） ●延長できる理由 ・妊娠 ・出産 ・育児（３歳未満） ・本人の病気、けが ・親族等の看護（６親等以内の血族、配偶者および３親等以内の姻族） ・青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣 ●申請期間 働くことができない期間が３０日経過した日から１か月以内です。 なお、離職理由と延長理由が同一の場合は、離職日の翌日以後３０日を経過した日から１か月以内です。 ●申請手続き 受給期間延長申請を行う場合には、離職票と延長理由を確認できる書類、および印鑑を持参して、受給期間延長申請書を住所または居所を管轄するハローワークへ提出します。 この場合、代理人または郵送により申請することもできますが、代理人の場合は委任状が必要です。（受給期間延長申請書の用紙はハローワークにあります。）]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.9 2009-06-25T03:51:24Z 2009-09-13T11:46:40Z

基本手当は求職の申込みをすればすぐに支給されるわけではありません。...

基本手当は求職の申込みをすればすぐに支給されるわけではありません。 ●待期 基本手当は、離職した方がハローワークへ来所し離職票の提出と求職の申込みを行った日（受給資格決定日）から失業状態の日が通算して７日間は支給されません。（これを待期といいます。） ●給付制限 待期の後、離職理由により基本手当の給付が始まる時期が異なります。 会社都合（倒産、人事整理など）による解雇や、定年などの理由で離職された方 →待期（７日間）の翌日から支給対象となります。 自己の都合により離職された方や自己の責任による重大な理由により解雇された方 →待期（７日間）後、さらに３か月経過した日から支給の対象となります。（これを給付制限といいます。） ※なお、「自己の都合」による退職であってもやむを得ない事情によるものとハローワークが判断した場合は、「会社都合（倒産、人事整理など）による解雇や、定年などの理由で離職された方」と同様の取り扱いを受けられる場合があります。 ●認定日 給付金は、安定所長が指定する認定日（失業の状態にあったことを確認する日）にハローワークに来所し、待期の翌日から認定日前日（給付制限のある方は給付制限期間の翌日から認定日前日まで）の失業と認定された日数分が、認定日から約１週間後に、指定した口座に振り込まれます。（祝日等がある場合には、その日数分だけ入金が遅れます。） この認定日は、初回の認定日は受給資格決定日のおおむね３週間後に、その後は原則として４週間ごとに指定されます。（初回の認定日は、受給資格決定時に安定所長が指定します。） ※６５歳以上の高年齢求職者給付金は一時金であるため、失業の認定は原則１回となります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.8 2009-06-24T03:32:37Z 2009-09-13T11:46:40Z

基本手当を受けられる期間は、離職日の翌日から原則１年間です。...

離職日の翌日から原則１年間です。]]> 基本手当は、所定給付日数（９０日から３６０日）を限度に支給されますが、受給できる期間は離職の日の翌日から起算して１年間（所定給付日数が３３０日の場合は１年にい３０日を加えた期間、所定給付日数が３６０日の場合は１年に６０日を加えた期間）です。これを「受給期間」といいます。 よって、「離職票の提出と求職の申し込み」が遅れると、給付が途中で打ち切られることがありますので注意して下さい。 なお、この受給期間に病気・けが・出産・介護などで引き続き３０日以上職業に就くことができない場合には「受給期間の延長制度」があります。]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.7 2009-06-23T03:04:07Z 2009-09-13T11:46:40Z

「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力（環境・健康状態）」...

「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力（環境・健康状態）」があり、「積極的に就職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」にあることをいいます。 次のような場合には基本手当を受けることはできません。 ●病気やけがですぐに働けないとき（労災保険の休業補償または健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます。） ●妊娠・出産・育児などによりすぐに働けないとき ●親族の看護に専念し、すぐに働けないとき ●定年などで退職してしばらく休養するとき ※上記の状態の方については、受給期間を延長する制度があります。 ●結婚して家事に専念するとき ●自営業をはじめたとき（準備を開始した段階を含み、収入の有無を問いません。） ●新しい仕事についたとき（パート・アルバイトなども含み、収入の有無を問いません。） ●会社の役員に就任したとき（事業活動および収入がない場合はハローワークの窓口で相談してください。） ●学業に専念するとき ●就職することがほどんど困難な職業や労働条件（賃金・勤務時間等）にこだわり続けるとき ●雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望するとき]]> tag:s-teate.shakaihoken-jimu.com,2009://1.6 2009-06-22T02:06:16Z 2009-09-13T11:46:40Z

雇用保険の基本手当を受けるためには、次の３つの条件をすべて満たしていることが必要...

雇用保険の基本手当を受けるためには、次の３つの条件をすべて満たしていることが必要です。 １．離職の日からさかのぼった一定期間に、次の①または②の「被保険者期間」があること。 ①定年・自己都合・懲戒解雇等により離職した方（特定受給者以外の方） 離職の日以前２年間に、離職日からさかのぼって１か月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が１２か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満１２か月以上あること。 ②倒産、解雇等により離職を余儀なくされた方（特定受給資格者） 上記①の要件を満たすか、もしくは離職の日以前１年間に、離職日からさかのぼって１か月ことに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が６か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が原則満６か月以上あること。 ※離職前２年間（受給資格に係る離職理由が倒産・解雇等による方は２年間または１年間）に病気・ケガ・その他の一定の理由により引き続き３０日以上の賃金の支払いを受けられなかった期間があるときは、その期間を加えた期間（最大４年間）で算定します。 ※６５歳以上で離職された方は、離職の日以前１年間に、離職日からさかのぼって１か月ごとに区切った期間に賃金の支払いの基礎となった日数が１１日以上ある月が６か月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が満６か月以上あること。 ２．「失業」の状態にあること。 ３．ハローワークに「求職の申し込み」をしていること。 基本手当を受給するためには、住所地を管轄するハローワークに離職票を提出するとともに、求職の申し込みをすることが必要です。したがって、離職日の翌日から離職票を提出するまでの期間については、基本手当の給付の対象とはなりません。]]>