舛添要一厚生労働相は１３日の衆院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法改正案の一部修正を検討する意向を示しました

現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能および離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、法改正を行うことになりました。

短時間就労者および派遣労働者の方の雇用保険の適用基準が以下の通り緩和されました。

雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件が緩和され、所定給付日数が拡充されました。

倒産や解雇などの理由により離職した方（特定受給資格者）や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方で、次の１～３のいずれかに該当する方について、特に再就職が困難だと公共職業安定所長が認めた場合は、給付日数が60日分延長されます。

早期に再就職した方が一定の要件を満たしている場合に支給される「再就職手当」の給付率が、支給残日数に応じ、30％から次のとおり引き上げられました。

就職困難者な方（障害のある方等）で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、30％から40％に引き上げられました。

育児休業給付は、育児休業中と職場復帰後に分けて支給されていますが、平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、給付金を統合して全額育児休業中に支給されることになりました。